中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第34問

第41問

事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、　　　　　の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業承継計画の提出が必要である。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部2について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、それ以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。

第3問

文中の下線部③について、総務省「2007年就業構造基本調査」に基づき、年齢層別の起業家数、起業家の個人所得、経営する企業の従業者数を男女別に見た場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去1年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を含まない）となっている者をいう。 （設問3）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると（2014年）、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫して過半を占めている。 もっとも海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率（全産業）の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第26問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の(1)、(2)のいずれかの要件を満たすものが対象となる。 (1) ［空欄］ で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 (2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。