A取消
一旦は有効に成立した法律行為を、取消権者の意思表示により遡って無効にする制度。制限行為能力者の行為や、詐欺・強迫・錯誤による意思表示が対象で、追認すれば確定的に有効となります。
取消権者は本人・代理人・承継人・同意権者に限られる
追認可能時から5年・行為時から20年で時効消滅
取消すと初めから無効であったものとみなされる
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民法等
取消と無効の違い
法律行為の効力を否定する制度として「取消」と「無効」がありますが、効力否定の仕方が違います。取消は「一応有効だが後から無効にできる」、無効は「最初から効力なし」が大きな違いです。
比較表で見る違い
| 観点 | 取消 | 無効 |
|---|---|---|
| 主な原因 | 制限行為能力・詐欺・強迫・錯誤 | 意思無能力・公序良俗違反・心裡留保（相手方悪意） |
| 当初の効力 | 一応有効（取消されるまで） | 当初から無効（最初から効力なし） |
| 主張できる人 | 取消権者（本人・代理人・承継人） | 誰でも主張可能（原則） |
| 期間制限 | 追認可能時から5年・行為時から20年で時効消滅 | 原則期間制限なし |
| 追認の効果 | 取消権を放棄し確定的に有効 | 原則追認できない（無効行為の追認＝新たな行為） |
それぞれの詳しい解説
B無効
法律行為が当初から何らの効力も生じないこと。意思無能力者の行為、公序良俗違反、強行法規違反、相手方が知っている心裡留保などが該当します。誰でも主張でき、期間制限もありません。
原則として誰でも・いつでも主張可能
追認しても効力は生じない（新たな行為とみなされる）
善意の第三者保護規定がある場合がある
試験対策のポイント
「取消＝後から無効化／追認可」「無効＝最初から無効／追認不可」。詐欺・強迫・錯誤・制限行為能力は取消、意思無能力・公序良俗違反は無効と覚える。
理解度チェック（3問）
Q1. 次のうち、「取消し」ではなく「無効」の対象となるものはどれか。
- 1未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約
- 2詐欺による意思表示
- 3公序良俗に反する契約
- 4強迫による意思表示
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正解：3. 公序良俗に反する契約
公序良俗違反（民法90条）は無効。未成年者の行為・詐欺・強迫はいずれも取消の対象となる。
Q2. 取消権の消滅時効に関する記述として正しいものはどれか。
- 1取消の原因が消滅した時から1年
- 2追認をすることができる時から5年、行為の時から20年
- 3行為の時から10年
- 4時効消滅しない
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正解：2. 追認をすることができる時から5年、行為の時から20年
取消権は追認可能時から5年、行為の時から20年の経過で時効消滅する（民法126条）。
Q3. 取消と無効の効果に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1取消も無効も追認すれば確定的に有効になる
- 2取消は最初から無効、無効は将来に向かって効力を失う
- 3取消は取消すまでは有効、無効は最初から効力がない
- 4取消は誰でも主張できるが、無効は当事者しか主張できない
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正解：3. 取消は取消すまでは有効、無効は最初から効力がない
取消は「一応有効・取消で遡及無効」、無効は「最初から無効」。主張権者についても、取消は限定されるが無効は誰でも主張可能が原則。