宅建 表まとめ問題

35条書面と37条書面の比較

35条書面と37条書面は毎年ほぼ確実に問われる宅建業法の最重要テーマで、両者を混同させる引っかけが定番です。「いつ・誰に・何のために交付するのか」という切り口で、交付のタイミング・相手方・宅建士の関与という各項目がどちらの書面のものかを一つずつ整理して、空欄を埋めていきましょう。

クーリング・オフの要件と起算日

クーリング・オフは8種制限の一つで、いつまでなら撤回できるのかという期間計算が頻繁に問われます。「業者が自ら売主」かつ「事務所等以外の場所での申込み」という二つが適用の大前提です。行使できる期間・その起算点・撤回できなくなる二つの場合を、一つずつ確認しながら空欄を埋めて要件を固めましょう。

媒介契約の3種類の比較

媒介契約は一般・専任・専属専任の三種類があり、それぞれの規制を入れ替えて出題する問題が頻出です。右にいくほど依頼者は他業者に依頼できないなど制約が強まる代わりに、業者側の報告や登録の義務が重くなります。有効期間・自己発見取引・報告頻度・指定流通機構への登録期限といった各欄の数字や可否を、種類ごとに整理して埋めましょう。

報酬の限度額（速算式）

報酬の限度額は計算問題として毎年のように出題される得点源で、料率と速算式を正確に覚えているかが問われます。売買は取引額を200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超に区分し、それぞれの料率を段階的に適用します。賃貸は依頼者双方からの合計が基本です。各区分の料率と、実務で使う速算式の欄を正確に埋めましょう。

自ら売主の8種制限の一覧

8種制限は、プロである業者が自ら売主となり、素人の買主を相手に取引するときだけ課される買主保護の規制群で、宅建業法の中でも特に出題が集中する分野です。まず適用される場面を正しく押さえたうえで、手付の額・損害賠償額の予定・契約不適合責任の特約といった代表的な規制の内容を、数字を正確に埋めていきましょう。

営業保証金と弁済業務保証金分担金の比較

取引で損害を受けた相手方を保護する仕組みには、営業保証金を自分で供託する方法と、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納める方法の二本立てがあり、両者の金額を入れ替える引っかけが頻出です。協会に加入すると負担額が大きく下がるのがポイントで、本店・支店それぞれの金額と、納付先がどこになるのかを対比して埋めましょう。

宅建士の登録と取引士証

宅建士になるまでの流れは「試験合格→資格登録→取引士証の交付」の三段階で、各段階の要件や有効期間を入れ替えて問う出題が定番です。登録に必要な実務経験、取引士証の有効期間、交付前に受ける講習、そして重要事項説明の際の提示義務まで、それぞれの数字と手続きを一つずつ確認しながら空欄を埋めましょう。

手付の額と損害賠償額の予定の制限

8種制限の中でも手付額の制限と損害賠償額の予定の制限は計算とセットで問われやすく、いずれも「代金の2割」という上限がキーワードになります。さらに、業者が売主のときに受け取った手付がどんな性質を持つか、上限を超える定めをした場合にどこまで無効になるのかも重要論点です。上限と効果の各欄を正確に埋めましょう。

制限行為能力者の分類

制限行為能力者は権利関係の頻出テーマで、四つの類型それぞれの保護者と取消しの範囲を入れ替えて問う出題が定番です。判断能力を補う必要が高い人ほど、単独でした行為を取り消せる範囲が広く設計されています。未成年者・成年被後見人・被保佐人について、それぞれ誰が保護者となり、どの範囲で取り消せるのかを整理して空欄を埋めましょう。

意思表示と第三者保護

意思表示は権利関係で毎年のように問われるテーマで、当事者間の効果（無効か取消しか）と、事情を知らない第三者を保護するかどうかの二段構えで結論が変わります。虚偽表示・詐欺・強迫を横に並べ、それぞれ当事者間ではどうなり、善意の第三者に対して主張できるのかを対比しながら、空欄を埋めましょう。

時効（取得時効・消滅時効）

時効には権利を取得する取得時効と権利が消える消滅時効があり、それぞれ「占有開始時に善意無過失かどうか」「いつの時点から数えるか」で完成までの期間が変わるため、数字の入れ替えが狙われます。取得時効の10年・20年、債権の消滅時効の5年・10年を、要件と対応させながら正確に埋めましょう。

抵当権の性質と要点

抵当権は権利関係で毎年のように出題される担保物権で、「目的物の占有を債権者に移さず、登記によって順位を確保する」という基本性質を軸に理解します。担保される利息の範囲、複数の抵当権が競合したときの優先順位の決まり方、そして法定地上権の成立要件まで、頻出の各ポイントを一つずつ確認しながら空欄を埋めましょう。

借地借家法の存続期間と更新

借地借家法は権利関係の主要分野で、借地権と借家契約とで存続期間のルールが異なる点を狙って数字を入れ替える出題が定番です。借地権は当初と更新後で最短期間が段階的に変わり、借家では期間を短く定めすぎた場合の扱いが特殊です。当初30年・更新後20年→10年、借家の1年未満の扱いといった数字を正確に埋めましょう。

法定相続分（配偶者がいる場合）

法定相続分は権利関係で頻出の計算論点で、配偶者と一緒に相続する人が誰かによって配偶者の取り分が変わる点がポイントです。配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の三つの組み合わせについて、配偶者ともう一方それぞれの分数を対応させて正確に埋めましょう。分数を入れ替える引っかけに注意が必要です。

連帯債務・保証・連帯保証の比較

保証をめぐっては、普通保証と連帯保証の違いが権利関係で頻繁に問われます。連帯保証は「普通保証人が本来もっている抗弁権や利益を取り上げ、債権者に有利にしたもの」とイメージすると整理しやすいです。催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益という三つの権利について、普通保証と連帯保証それぞれの有無を対比して埋めましょう。

不動産登記と対抗要件

不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できないのが原則ですが、その第三者が「登記の欠缺を主張する正当な利害を持つ者か」によって登記の要否が変わり、この線引きが頻出です。二重譲渡の相手方・不法占拠者・無権利者・背信的悪意者について、登記がなくても対抗できるのかどうかを一つずつ整理して埋めましょう。

用途地域の分類（13種類）

用途地域は法令上の制限の土台となる知識で、全部で13種類あり、住居系・商業系・工業系という三つの系統に大きく分けられます。まずは代表的な地域がどの系統に属するかを押さえることが、建てられる建物の判断につながります。各地域の系統と、住宅を建てられない例外的な地域を確認しながら空欄を埋めましょう。

建蔽率と容積率の基本

建蔽率と容積率は法令上の制限で頻出のテーマで、「何を敷地面積で割るのか」という定義の違いを取り違えさせる出題が定番です。建蔽率は建物の平面的な広がり、容積率は延べ床のボリュームを規制します。二つの定義に加えて、角地での建蔽率の緩和や、前面道路の幅員による容積率の制限といった論点まで、その概要を確認しながら埋めましょう。

都市計画区域の区分

都市計画区域の区域区分（線引き）は法令上の制限の骨格で、市街化を積極的に進める区域か、逆に抑える区域かという性格の違いが問われます。市街化区域・市街化調整区域それぞれの性格に加え、用途地域を定めるかどうかの扱いまでが定番の出題ポイントです。両者を対比しながら空欄を埋めましょう。

開発許可が必要な規模

開発許可は都市計画法の頻出論点で、どの区域なら何平方メートル以上で許可が必要になるのかという面積基準が繰り返し問われます。市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域や準都市計画区域・都市計画区域外で基準が異なり、数字を入れ替える引っかけが定番です。区域ごとの基準を正確に対応させて埋めましょう。

農地法の許可（3条・4条・5条）

農地法は法令上の制限の頻出分野で、3条・4条・5条のどれに当たるか、その許可権者は誰かを取り違えさせる出題が定番です。「権利が動くのか・用途が変わるのか」という二つの視点で条文を見分けるのがコツです。各条文の対象と原則の許可権者、さらに市街化区域内の特例を確認しながら空欄を埋めましょう。

建築基準法の道路と接道義務

建築基準法の道路・接道義務は法令上の制限で頻出のテーマで、避難や通行を確保するために「幅員4メートル」と「接道2メートル」という二つの数字が軸になります。道路の原則的な幅員、敷地が道路に接すべき長さ、そして幅員が足りない2項道路でのセットバックの扱いまで、道路と接道のルールを一つずつ確認しながら埋めましょう。

国土利用計画法の事後届出

国土利用計画法の事後届出は法令上の制限で頻出の論点で、区域ごとに届出が必要となる面積の基準と、開発許可などの数字とを混同させる出題が定番です。市街化区域・市街化調整区域や非線引き区域・都市計画区域外で基準が異なるほか、誰がいつまでに届け出るのかも重要です。区域ごとの面積要件と届出人・期限を正確に埋めましょう。

不動産にかかる税の概要

不動産に関わる税は税分野の頻出テーマで、それぞれが国税か地方税か、どの場面で課税されるかを取り違えさせる出題が定番です。不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税の4つについて、課税主体（国か地方公共団体か）と、取得時・保有時・登記時・文書作成時のどの場面でかかるのかを対応させながら空欄を埋めましょう。

居住用財産の譲渡所得の特例

居住用財産（マイホーム）を売ったときの譲渡所得の特例は税分野の頻出テーマで、控除額や所有期間の数字、特例どうしを併用できるかどうかが問われます。3000万円特別控除・所有期間10年超の軽減税率・買換え特例という代表的な特例について、その要点と組み合わせの可否を確認しながら空欄を埋めましょう。