運行管理者（貨物） 一問一答｜練習問題 第292問

解説

労働基準法第115条は、賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間行わない場合は時効によって消滅すると定める。ただし民法改正に伴う経過措置として、当分の間その期間は3年間とされている。1年とするのは旧来の年次有給休暇等の取扱いとの混同で誤りである。退職手当の請求権は5年であり2年とするのは誤りである。災害補償その他の請求権は2年で時効消滅し一律10年ではない。賃金は5年（当分3年）、退職手当は5年、災害補償等は2年という区分を整理して覚えることが要点である。