運行管理者（旅客） 一問一答｜練習問題 第107問

解説

結論として、指定自動車整備事業者は保安基準適合証を交付でき、これを提出することで継続検査時の自動車の現車提示が省略され得る点が制度の核心である。道路運送車両法は、一定の設備・自動車検査員等を備えた整備事業者を国土交通大臣が指定し、当該事業者が検査して保安基準への適合を証明する仕組みを定める。封印の取り外し・再封印を独自権限で自由に行うわけではなく、登録手続そのものを完了させる権限を持つわけでもない。指定には更新等の制度があり永続ではない。実務では民間車検場を活用することで運輸支局へ持ち込まずに継続検査手続を進められ、車両稼働の効率化に資する。