問題
衆議院の解散権の根拠に関する実務の立場として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 169条の場合に限られる
- 2国会の自律解散による
- 365条を根拠とする
- 47条3号の天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を根拠とし、69条の場合に限られない
正解
4. 7条3号の天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を根拠とし、69条の場合に限られない
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解説
実務は、憲法7条3号の衆議院の解散という国事行為に対する内閣の助言と承認を根拠に、69条の場合以外にも内閣が解散を決定できるとする7条解散を認めています。学説からは、天皇の国事行為は形式的儀礼的であるから実質的決定権の根拠にならないとの批判があります。根拠：憲法7条3号・69条。
一問一答
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