問題
内閣が総辞職しなければならない場合として、最も適切でないものはどれか。
選択肢
- 1衆議院で不信任決議案が可決され10日以内に解散しないとき
- 2内閣総理大臣が欠けたとき
- 3参議院で問責決議案が可決されたとき
- 4衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったとき
正解
3. 参議院で問責決議案が可決されたとき
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解説
内閣が総辞職しなければならないのは、①衆議院で不信任決議案が可決または信任決議案が否決され10日以内に衆議院が解散されないとき（69条）②内閣総理大臣が欠けたとき③衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70条）、の3場面です。参議院の問責決議には法的効果がありません。根拠：憲法69条・70条。
一問一答
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