問題
在外邦人選挙権訴訟における立法不作為の国家賠償に関する判示として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1立法不作為は国家賠償の対象とならない
- 2在宅投票事件と同じ基準を維持した
- 3権利行使の機会確保のための立法措置が必要不可欠で明白であるのに正当な理由なく長期にわたり怠る場合には違法となる
- 4判断を回避した
正解
3. 権利行使の機会確保のための立法措置が必要不可欠で明白であるのに正当な理由なく長期にわたり怠る場合には違法となる
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解説
在外邦人選挙権訴訟で最高裁は、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合等には、国家賠償法上違法の評価を受けるとし、在宅投票事件の枠組みを実質的に緩和しました。根拠：最大判平17・9・14。
一問一答
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