詐害行為取消権（民法）

20点 / 目安35分
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民法本試験では法律基本科目・50点応用

詐害行為取消権

責任財産の保全という制度趣旨から要件と効果を導く

〔資料〕

DはEに対して1,000万円の貸金債権を有している。Eの資産は乙建物（時価800万円）のみであり、ほかにみるべき財産はない。

Eは、資力が乏しいことを知りながら、乙建物を友人Fに600万円で売却し、代金を受け取ったうえで所有権移転登記を了した。Fは、Eの資産状況とこの売却によりDが債権を回収できなくなることを知っていた。

Eは受け取った600万円を生活費と遊興費に費消した。

問題110点・340字以内

詐害行為取消権の制度趣旨を述べ、Dがこの権利を行使するための要件を整理しなさい。

問題210点・360字以内

本件でDが取消権を行使できるかを検討し、行使できる場合にDはFに対してどのような請求ができるかを述べなさい。相当な価格での売却であることをどう評価するかにも触れること。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。