持分法による投資損失
もちぶんほうによるとうしそんしつ
定義
持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純損失のうち、投資会社の持分相当額を投資損失として計上する科目（連結上）。
詳細解説
被投資会社が当期純損失を計上した場合、その持分割合相当額だけ投資勘定（関係会社株式）を減額し、相手勘定として持分法による投資損失を計上する。連結損益計算書では営業外損益の区分に投資利益と純額で表示する。投資簿価がゼロに達した以降の損失負担には一定の制限がある。
借方科目として覚える
持分法による投資損失 は費用に属する勘定科目なので、増加時は借方、減少時は反対側（貸方）に記入します。費用は発生時に借方に計上されます。
仕訳例（2件）
関連会社の当期純損失に持分割合を乗じて投資損失を計上
持分相当の損失だけ関係会社株式を減額
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連結会計
持分法：A社はB社の発行済株式の30%を￥3,600,000で取得し関連会社とした。当期のB社の当期純利益は￥2,000,000であった。持分法による投資損益を計上する仕訳を行う。
連結会計
持分法：A社はC社の発行済株式の25%を保有している。C社が￥800,000の配当を行った。持分法における配当金の処理の仕訳を行う。
有価証券
E社の発行済株式の60%を￥12,000,000で取得し、子会社とした。代金は普通預金から支払った。
関連勘定科目
よくある質問
Q. 持分法による投資損失とは？
A. 持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純損失のうち、投資会社の持分相当額を投資損失として計上する科目（連結上）。
Q. 持分法による投資損失は借方・貸方のどちら？
A. 費用なので増加時は借方、 減少時は反対側（貸方）に記入します。
Q. 持分法による投資損失の仕訳例は？
A. 関連会社の当期純損失に持分割合を乗じて投資損失を計上