費用の勘定科目

当期に販売された製品・商品の原価。工業簿記では製品の製造原価が基礎となる。

販売目的で商品を購入した際の費用。三分法では期中の商品購入をこの勘定で処理する。

商品の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価差額。低価法により計上する。

帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差異から生じる損失。紛失・盗難・破損等が原因。

直接原価計算における売上原価。変動製造原価のみで構成される。

売掛金や受取手形などの債権が回収不能（貸倒れ）となった場合に計上する損失。

決算時に売掛金・受取手形などの債権に対して貸倒れの見積額を費用計上する勘定。

従業員に支払う給与・賃金。源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総支給額で計上する。

建物・備品・車両運搬具など、有形固定資産の価値の減少分を費用として配分する勘定。

新技術・新製品の研究開発に要した費用。発生時に全額を費用処理する。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット等への広告掲載費やチラシ・ポスターなどの宣伝費用。

他の費用科目に分類されない少額で臨時的な営業上の経費。

土地（駐車場・資材置場など）を借りるために支払う地代。

銀行の振込手数料やクレジットカード会社への手数料など、各種サービスに対して支払う手数料。

事務所・店舗・倉庫などの建物を借りるために支払う家賃。

建物や備品などの固定資産の修理・維持管理にかかる費用。原状回復のための支出。

将来の大規模修繕に備えて当期の費用として繰り入れる額。

文房具・コピー用紙・トナーなど、短期間で消費される少額の事務用品や消耗品の購入費。

翌期支給予定の賞与のうち当期の負担分を費用として計上するための繰入額。

事業所で使用する水道料金・電気料金・ガス料金などのライフラインに関する費用。

固定資産税・印紙税・自動車税など、事業に関する税金や、各種の公的な手数料。

ソフトウェアの取得原価を利用可能期間にわたり費用配分するための償却額。

当期に発生した退職給付債務の増加額に対応する費用。退職給付引当金に繰り入れる。

電話料金・インターネット通信費・切手代・はがき代など、通信に関する費用。

特許権の取得原価を効果の及ぶ期間にわたり費用配分するための償却額。

のれんを規則的に費用配分するための償却額。20年以内の期間で定額法により償却する。

商品の販売時に発生する荷造り費用や運送費。荷造発送費ともいう。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の会社負担分。

事業に関する火災保険・自動車保険などの損害保険料。

業務上の移動にかかる交通費（電車・バス・タクシー代）や出張に伴う宿泊費など。

株式の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた損失。

他の費用科目に該当しない少額の損失。現金過不足の雑損処理や、その他の臨時的な少額損失。

借入金などに対して支払う利息。金融機関や取引先への借入れに伴う金利負担。

社債の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

社債の発行者が投資家に支払う利息。営業外費用として計上する。

有価証券を帳簿価額よりも低い価額で売却した場合の差損。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を下回る場合の評価差損。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に計上する損失。

固定資産を帳簿価額よりも低い金額で売却した場合に生じる損失。

支払済みの保険料のうち、翌期以降に属する部分。決算時に保険料から振り替える経過勘定。

支払済みの家賃のうち、翌期以降に属する部分。決算時に支払家賃から振り替える経過勘定。

利息の受取期日が未到来であるが、当期に属する利息の未収分。決算時の見越計上。

利息の支払期日が未到来であるが、当期に属する利息の未払分。決算時の見越計上。

購入した消耗品のうち、決算時に未使用のまま残っている分を資産として計上する勘定。

法人の所得に対して課される法人税・住民税・事業税の総称。損益計算書の末尾で控除される。

税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。

外部の業者に加工を委託した際に発生する費用。直接経費に分類される。

製品に直接跡付けることができない経費。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない材料の消費額。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない労務費。製造間接費の構成要素。

材料費・労務費以外の製造原価。直接経費と間接経費に分類される。

直接原価計算において期間原価として処理される固定的な製造原価。

製品の製造に消費された材料の原価。直接材料費と間接材料費に分類される。

材料の購入に付随して発生する費用。引取運賃、保険料、荷役費、関税等。

製造過程で発生する切り落とし・削りかす等の残余物。売却価値がある場合に計上する。

製造過程で生じた不良品（仕損品）にかかった原価。正常仕損と異常仕損に区分する。

製品に直接対応させることができない製造原価。配賦基準により各製品に配賦する。

製品の製造にかかった原価の総額。材料費・労務費・経費から構成される。

特定の製品の製造に直接対応する経費。外注加工費が代表的。

特定の製品の製造に直接消費された材料の原価。主要材料費・買入部品費が含まれる。

特定の製品の製造に直接従事した直接工の賃金。直接作業時間に基づき計算する。

工場で働く直接工・間接工に支払う給与。工業簿記における労務費の中心科目。

工場の機械装置を稼働させるための電力・ガス・水道等の費用。間接経費に分類される。

製品の製造に関わる労働力の対価。直接労務費と間接労務費に分類される。

標準原価と実際原価の差額の総称。各種差異を集計した勘定科目。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整するための項目。

材料の予定受入価格と実際受入価格の差額。購買活動の管理に使用される差異。

材料の予定消費価格と実際消費価格の差額。原価管理に使用される差異。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額。予算差異と操業度差異に分析できる。

実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じた差異。設備の利用度を示す。

予定賃率と実際賃率の差額に実際作業時間を乗じた差異。労務費の原価差異。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じた差異。作業能率の良否を示す。

製造間接費の実際発生額と予算許容額の差額。原価管理上最も重要な差異。

直接原価計算において販売量に関わらず固定的に発生する販売費。

直接原価計算において販売量に比例して変動する販売費。

変動製造マージンから変動販売費を差し引いた利益。固定費の回収に貢献する利益。

売上高から変動売上原価を差し引いた利益。直接原価計算の中間利益概念。

工場の帳簿において本社に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。