費用の勘定科目

当期に販売された製品・商品の原価。工業簿記では製品の製造原価が基礎となる。

当期に計上した売上に対応する商品・製品の仕入原価または製造原価を表す科目。

役務収益に対応して発生した、サービス提供のための原価を計上する科目。

販売目的で商品を購入した際の費用。三分法では期中の商品購入をこの勘定で処理する。

販売目的の商品を購入したときの取得原価を計上する科目。三分法における費用勘定。

商品の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価差額。低価法により計上する。

棚卸資産の収益性低下により、期末の正味売却価額が取得原価を下回ったときに、その差額を簿価切下げとして計上する損失科目。

帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差異から生じる損失。紛失・盗難・破損等が原因。

帳簿上の在庫数量と実地棚卸数量との差（数量不足）に単価を乗じて算定する、棚卸資産の数量減少による損失科目。

直接原価計算における売上原価。変動製造原価のみで構成される。

売掛金や受取手形などの債権が回収不能（貸倒れ）となった場合に計上する損失。

売掛金・受取手形・貸付金などの債権が回収不能となったときに、回収できない金額を費用として計上する科目。

決算時に売掛金・受取手形などの債権に対して貸倒れの見積額を費用計上する勘定。

債権の貸倒れに備えて見積計上する貸倒引当金の当期繰入額を費用計上する科目。

ストック・オプション（新株予約権）を従業員等に付与した対価として、提供を受けた労働等のサービスを費用計上する科目。

従業員に支払う給与・賃金。源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総支給額で計上する。

建物・備品・車両運搬具など、有形固定資産の価値の減少分を費用として配分する勘定。

建物・機械・備品などの有形固定資産の取得原価を、耐用年数にわたり費用として配分する科目。

新技術・新製品の研究開発に要した費用。発生時に全額を費用処理する。

新製品・新技術の研究や開発のために発生した費用を計上する科目。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット等への広告掲載費やチラシ・ポスターなどの宣伝費用。

他の費用科目に分類されない少額で臨時的な営業上の経費。

土地（駐車場・資材置場など）を借りるために支払う地代。

銀行の振込手数料やクレジットカード会社への手数料など、各種サービスに対して支払う手数料。

事務所・店舗・倉庫などの建物を借りるために支払う家賃。

建物や備品などの固定資産の修理・維持管理にかかる費用。原状回復のための支出。

将来の大規模修繕に備えて当期の費用として繰り入れる額。

文房具・コピー用紙・トナーなど、短期間で消費される少額の事務用品や消耗品の購入費。

翌期支給予定の賞与のうち当期の負担分を費用として計上するための繰入額。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働に対応する見積額を賞与引当金として繰り入れる際の費用科目。

事業所で使用する水道料金・電気料金・ガス料金などのライフラインに関する費用。

販売した製品の無償修理・交換などのアフター保証に備えて、将来の保証費用見積額を引当金として繰り入れる際の費用科目。

固定資産税・印紙税・自動車税など、事業に関する税金や、各種の公的な手数料。

ソフトウェアの取得原価を利用可能期間にわたり費用配分するための償却額。

無形固定資産に計上した自社利用ソフトウェアや市場販売目的ソフトウェアを、費用配分したときの償却額を計上する科目。

退職給付に係る当期の費用を、退職給付引当金として繰り入れる際に計上する科目。

当期に発生した退職給付債務の増加額に対応する費用。退職給付引当金に繰り入れる。

確定給付制度において、当期に発生した退職給付に係る費用を計上する科目。

電話料金・インターネット通信費・切手代・はがき代など、通信に関する費用。

特許権の取得原価を効果の及ぶ期間にわたり費用配分するための償却額。

のれんを規則的に費用配分するための償却額。20年以内の期間で定額法により償却する。

合併・買収で計上したのれん（無形固定資産）を、規則的に費用配分したときの償却額を計上する科目。

商品の販売時に発生する荷造り費用や運送費。荷造発送費ともいう。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の会社負担分。

事業に関する火災保険・自動車保険などの損害保険料。

取締役・監査役などの役員に対して支給する賞与を費用として計上する科目。

業務上の移動にかかる交通費（電車・バス・タクシー代）や出張に伴う宿泊費など。

繰延資産に計上した開業費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

株式の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた損失。

外貨建取引や外貨建債権債務の決済・換算によって生じる為替変動の損失を計上する科目。

他の費用科目に該当しない少額の損失。現金過不足の雑損処理や、その他の臨時的な少額損失。

借入金の信用保証や債務保証を受けるために、信用保証協会や保証会社などへ支払う保証料を計上する科目。

借入金などに対して支払う利息。金融機関や取引先への借入れに伴う金利負担。

借入金や当座借越などに対して支払う利息を計上する科目。

社債の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

繰延資産に計上した社債発行費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

社債の発行者が投資家に支払う利息。営業外費用として計上する。

発行した社債について支払うクーポン利息および償却原価法による調整額を計上する科目。

繰延資産に計上した創立費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

所有する受取手形を満期前に銀行で割り引いたときに差し引かれる割引料を費用計上する科目。

保有する電子記録債権を満期前に譲渡（割引）したときに生じる、譲渡価額と帳簿価額との差額（割引料相当）を費用計上する科目。

持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純損失のうち、投資会社の持分相当額を投資損失として計上する科目（連結上）。

有価証券を帳簿価額よりも低い価額で売却した場合の差損。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を下回る場合の評価差損。

子会社株式・関連会社株式（関係会社株式）の時価または実質価額が著しく下落し、回復見込みがないときに切り下げて計上する損失科目。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に計上する損失。

固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額して計上する損失科目。

使用をやめた固定資産を事業用資産から除却したときに、その帳簿価額（処分見込額控除後）を損失として計上する科目。

固定資産を帳簿価額よりも低い金額で売却した場合に生じる損失。

建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より低く売却したときに生じる差損を計上する科目。

火災・地震・風水害などの災害によって生じた資産の滅失損や復旧費用などを計上する損失科目。

発行した社債を満期前に買入償還した際、償還額が帳簿価額（償却原価）を上回ったときに生じる差損を計上する科目。

その他有価証券や満期保有目的債券などの時価が著しく下落し、回復見込みがないときに帳簿価額を時価まで切り下げて計上する損失科目。

法人の所得に対して課される法人税・住民税・事業税の総称。損益計算書の末尾で控除される。

当期の課税所得に対して課される法人税・住民税・事業税（所得割）の合計額を計上する科目。損益計算書では税引前当期純利益の下に表示する。

税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。

税効果会計の適用により、繰延税金資産・繰延税金負債の当期変動額を法人税等に加減して、税引前利益と税負担を対応させる調整科目。

当期に販売した製品の製造原価を表す勘定。

外部の業者に加工を委託した際に発生する費用。直接経費に分類される。

製品に直接跡付けることができない経費。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない経費を表す費目。

製品に直接跡付けることができない材料の消費額。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない材料の消費額を表す費目。

製品に直接跡付けることができない労務費。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない労務費を表す費目。

材料費・労務費以外の製造原価。直接経費と間接経費に分類される。

1か月ごとに収益と費用を集計し、当月の損益を算定するために設ける集合勘定。

製造工程で蒸発・粉散・ガス化等により原材料が消失する減損に係る原価を表す勘定。

直接原価計算において期間原価として処理される固定的な製造原価。

製品の製造に消費された材料の原価。直接材料費と間接材料費に分類される。

材料の購入に付随して発生する費用。引取運賃、保険料、荷役費、関税等。

材料の購入から消費・保管までに付随して発生する費用を処理する勘定。

製造過程で発生する切り落とし・削りかす等の残余物。売却価値がある場合に計上する。

製造の失敗により生じた仕損品の補修や代品製造に要する原価を集計する勘定。

製造過程で生じた不良品（仕損品）にかかった原価。正常仕損と異常仕損に区分する。

製造上避けられない通常発生する範囲の仕損に係る原価を表す勘定。

製品に直接対応させることができない製造原価。配賦基準により各製品に配賦する。

特定の製品に直接跡付けできない間接材料費・間接労務費・間接経費を集計する勘定。

製品の製造にかかった原価の総額。材料費・労務費・経費から構成される。

一定期間における設備や生産設備の利用度を表す尺度で、原価の配賦・予算編成の基礎となる概念。

特定の製品の製造に直接対応する経費。外注加工費が代表的。

特定の製品の製造に直接跡付けられる経費を表す費目。

特定の製品の製造に直接消費された材料の原価。主要材料費・買入部品費が含まれる。

特定の製品の製造に直接跡付けられる材料の消費額を表す費目。

特定の製品の製造に直接従事した直接工の賃金。直接作業時間に基づき計算する。

特定の製品の製造に直接従事した作業に係る労務費を表す費目。

工場で働く直接工・間接工に支払う給与。工業簿記における労務費の中心科目。

工場の機械装置を稼働させるための電力・ガス・水道等の費用。間接経費に分類される。

財貨の消費量を科学的・統計的に予定し、これに予定価格を乗じて算定する目標となる原価を表す概念・勘定。

製造間接費を予定配賦するために、あらかじめ定めた配賦基準1単位当たりの配賦額を表す概念・勘定。

製品の製造に関わる労働力の対価。直接労務費と間接労務費に分類される。

標準原価と実際原価の差額の総称。各種差異を集計した勘定科目。

実際原価と標準原価、または実際発生額と予定計算額との差額を総称して処理する勘定。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整するための項目。

材料の予定受入価格と実際受入価格の差額。購買活動の管理に使用される差異。

材料の標準受入価格（予定価格）と実際購入価格との差に受入数量を乗じて生じる差額を表す勘定。

材料の予定消費価格と実際消費価格の差額。原価管理に使用される差異。

材料の予定消費価格と実際消費価格との差に実際消費量を乗じて生じる差額を表す勘定。

標準消費数量と実際消費数量との差に標準価格を乗じて生じる差額を表す勘定。

標準作業時間と実際作業時間との差に標準賃率を乗じて生じる差額を表す勘定。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額。予算差異と操業度差異に分析できる。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を表す勘定。

実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じた差異。設備の利用度を示す。

基準操業度と実際操業度の差により生じる固定製造間接費の配賦過不足を表す勘定。

直接材料費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

直接労務費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

予定賃率と実際賃率の差額に実際作業時間を乗じた差異。労務費の原価差異。

予定賃率と実際賃率との差に実際作業時間を乗じて生じる差額を表す勘定。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じた差異。作業能率の良否を示す。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じて算定される、作業能率の良否を表す勘定。

製造間接費の実際発生額と予算許容額の差額。原価管理上最も重要な差異。

製造間接費の実際操業度における予算許容額と実際発生額との差額を表す勘定。

直接原価計算において販売量に関わらず固定的に発生する販売費。

直接原価計算において販売量に比例して変動する販売費。

工場の帳簿において本社に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

工場の事務員・監督者など、製品製造に直接従事しない従業員へ支払う給与を処理する勘定。

工場の従業員に支給する賞与や諸手当を処理する労務費の勘定。

製造現場の工員に支払う給与で、労務費の中心を構成する勘定。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の事業主負担分を処理する勘定。

労務費を予定計算するために、あらかじめ定めた1時間当たりの賃率を表す概念・勘定。

材料や部品の加工を外部業者へ委託した際に支払う加工賃を処理する勘定。

材料費・労務費以外の製造原価要素を一括して処理する勘定。

製品の組立加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

工場の事務・管理業務を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

機械・設備の修繕や保全を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

製品の製造に直接従事する部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

材料の切削・機械加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

電力・蒸気・圧縮空気などの動力を供給する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

製造を直接担当せず製造部門を補助する部門に集計された原価を処理する勘定。