法人税、住民税及び事業税
ほうじんぜいじゅうみんぜいおよびじぎょうぜい
定義
当期の課税所得に対して課される法人税・住民税・事業税（所得割）の合計額を計上する科目。損益計算書では税引前当期純利益の下に表示する。
詳細解説
確定申告により納付すべき税額を見積計上し、相手勘定として中間納付分は仮払法人税等、残額は未払法人税等とする。事業税のうち付加価値割・資本割（外形標準課税）は販売費及び一般管理費に計上し、この科目には含めない。税効果会計の対象となる一時差異は法人税等調整額で調整する。
借方科目として覚える
法人税、住民税及び事業税 は費用に属する勘定科目なので、増加時は借方、減少時は反対側（貸方）に記入します。費用は発生時に借方に計上されます。
仕訳例（2件）
課税所得に税率を乗じて当期の法人税等を計上
中間納付分を仮払法人税等、残額を未払法人税等に振替
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税効果会計
決算にあたり法人税等￥800,000を計上する。中間納付額は￥300,000である。また、税効果会計の適用により法人税等調整額￥50,000（借方）を計上する。
税効果会計
決算：減価償却の税務上の限度超過額￥100,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
税効果会計
決算：貸倒引当金の損金算入限度超過額￥50,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
関連勘定科目
よくある質問
Q. 法人税、住民税及び事業税とは？
A. 当期の課税所得に対して課される法人税・住民税・事業税（所得割）の合計額を計上する科目。損益計算書では税引前当期純利益の下に表示する。
Q. 法人税、住民税及び事業税は借方・貸方のどちら？
A. 費用なので増加時は借方、 減少時は反対側（貸方）に記入します。
Q. 法人税、住民税及び事業税の仕訳例は？
A. 課税所得に税率を乗じて当期の法人税等を計上