費用法人税等借方簿記2級出題頻度 3/3
法人税等調整額
ほうじんぜいとうちょうせいがく
定義
税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。
詳細解説
法人税等調整額は、税効果会計の適用により計上される勘定科目である。繰延税金資産が増加（または繰延税金負債が減少）した場合は法人税等のマイナス（借方）となり、繰延税金負債が増加（または繰延税金資産が減少）した場合は法人税等のプラス（貸方）となる。損益計算書では法人税等の次に表示される。
借方科目として覚える
法人税等調整額 は費用に属する勘定科目なので、増加時は借方、減少時は反対側（貸方）に記入します。費用は発生時に借方に計上されます。
仕訳例（3件）
例 1
（借）繰延税金資産 30,000 ／（貸）法人税等調整額 30,000 ←将来減算一時差異の発生（法人税等の減額）
例 2
（借）法人税等調整額 30,000 ／（貸）繰延税金資産 30,000 ←将来減算一時差異の解消（法人税等の増額）
例 3
（借）法人税等調整額 45,000 ／（貸）繰延税金負債 45,000 ←将来加算一時差異の発生
関連勘定科目
よくある質問
Q. 法人税等調整額とは？
A. 税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。
Q. 法人税等調整額は借方・貸方のどちら？
A. 費用なので増加時は借方、 減少時は反対側（貸方）に記入します。
Q. 法人税等調整額の仕訳例は？
A. （借）繰延税金資産 30,000 ／（貸）法人税等調整額 30,000 ←将来減算一時差異の発生（法人税等の減額）