問題
決算にあたり法人税等￥800,000を計上する。中間納付額は￥300,000である。また、税効果会計の適用により法人税等調整額￥50,000（借方）を計上する。
選択肢
- 1(借) 法人税等 800,000, 法人税等調整額 50,000 / (貸) 仮払法人税等 300,000, 未払法人税等 500,000, 繰延税金資産 50,000
- 2(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 3(借) その他有価証券評価差額金 60,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000
- 4(借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000
正解
1. (借) 法人税等 800,000, 法人税等調整額 50,000 / (貸) 仮払法人税等 300,000, 未払法人税等 500,000, 繰延税金資産 50,000
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解説
法人税等￥800,000は確定税額（費用）。中間納付時に計上した「仮払法人税等」￥300,000を相殺し、残額￥500,000は「未払法人税等」(負債)として翌期の確定申告時に納付。借方「法人税等」「法人税等調整額」￥50,000は当期に税効果が減少（将来減算一時差異の減少）したことを示し、貸方「繰延税金資産」(資産減)を取り崩す。税効果会計は会計上の利益と課税所得の差異から生じる税金費用配分の手続きで、適切な期間損益計算のために適用される。
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