問題
決算：減価償却の税務上の限度超過額￥100,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000
- 2(借) 繰延税金資産 180,000 / (貸) 法人税等調整額 180,000
- 3(借) 繰延税金資産 45,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 45,000
- 4(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
正解
1. (借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000
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解説
税効果会計：会計上の減価償却費が税法上の限度額を超過した場合、将来減算一時差異が生じる。繰延税金資産＝一時差異100,000×法定実効税率30%＝30,000。(借)繰延税金資産30,000/(貸)法人税等調整額30,000。将来この差異が解消されたとき法人税が減るため、当期の税金費用を調整する。他選択肢の180,000や150,000は税率計算が誤り、評価差額金は資本直入処理で本問とは異なる。
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