問題
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 1海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは、広告又は宣伝が含まれていても、規制の対象外である。
- 2携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。
- 3政治団体が、政治献金を募集する目的で個人宛てに送信する電子メールは、規制の対象である。
- 4取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求の通知であって取引関係に係る通知の電子メールは、広告又は宣伝が含まれていなくても、規制の対象である。
正解
2. 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
特定電子メール法は、広告又は宣伝を目的とする電子メールを規制対象とする。携帯電話のSMSも広告・宣伝が含まれれば規制対象となる。よってイが正しい。海外から国内宛ても対象であり、政治献金募集や事務連絡は広告・宣伝でなければ対象外である。(出典: 令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79)
一問一答
全400問を繰り返し学習