問題
労働施策総合推進法に関する記述として、適切なものはどれか。
選択肢
- 1いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応じることや適切に対応する体制を整備することを事業主に義務付けている。
- 2大学生や高校生が職業を選択し、適切な就職活動を行うために、教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
- 3都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け、それを決定する手順を定めている。
- 4労働組合と使用者の団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し、労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。
正解
1. いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応じることや適切に対応する体制を整備することを事業主に義務付けている。
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解説
労働施策総合推進法（旧・雇用対策法）は、2020年の改正でいわゆるパワーハラスメント防止対策が盛り込まれ、事業主に対し、職場におけるパワハラを防止するための雇用管理上の措置（相談に応じ適切に対応する体制の整備など）を義務付けている。イのインターンシップの理念は別の枠組み、ウの最低賃金は最低賃金法、エの団体交渉・労働組合活動は労働組合法が規律するものであり、本法の内容ではない。よって正解は「ア」となる。（出典: 令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80）
一問一答
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