債権譲渡
さいけんじょうと
定義
債権の同一性を保ったまま、その帰属を譲渡人から譲受人へ移転する契約。
詳細解説
債権は財産権として原則自由に譲渡でき（民法466条1項）、資金調達や債権回収の手段として広く活用される。改正民法は、当事者が譲渡禁止特約を付していても債権譲渡自体は有効とし、債務者は悪意・重過失の譲受人に対しては履行を拒み譲渡人への弁済等を対抗できると整理した。債務者対抗要件は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾であり、第三者対抗要件はこれらを確定日付ある証書で行うことである（民法467条）。多数の債権の一括譲渡には債権譲渡登記制度が利用される。
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企業取引の法務
債権譲渡（民法466条以下）に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。
債権の管理と回収
債権譲渡を利用した資金調達（債権の流動化）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
債権の管理と回収
債権譲渡に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）をした場合であっても、債権譲渡はその効力を妨げられず、債権は譲受人に移転する。 イ. 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ウ. 同一の債権について複数の譲受人がいる場合、その優劣は通知が債務者に到達した日付の先後ではなく、譲渡契約の成立日の先後によって決まる。 エ. 譲渡制限特約付き債権が譲渡された場合、債務者は譲受人が特約について善意・無重過失であっても、常に履行を拒むことができる。
関連用語
よくある質問
Q. 債権譲渡とは何ですか？
A. 債権の同一性を保ったまま、その帰属を譲渡人から譲受人へ移転する契約。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 債権の管理と回収の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。