企業財産と知的財産出題頻度 3/3
対抗要件
たいこうようけん
定義
当事者間で生じた権利変動を第三者に主張するために必要な要件。
詳細解説
対抗要件とは、すでに有効に成立した権利関係を当事者以外の第三者に対抗（主張）するための要件である。不動産物権変動では登記（民法177条）、動産物権変動では引渡し（民法178条）、債権譲渡では確定日付ある通知・承諾（民法467条）が対抗要件となる。権利の発生要件（効力要件）とは区別され、対抗要件を欠いても当事者間では有効である点が要注意である。企業取引で二重譲渡や債権譲渡の競合が起きた際、誰が優先するかはこの対抗要件具備の先後で決まる。
「対抗要件」が出る問題に挑戦
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企業取引の法務
特定物の売買契約締結後、引渡し前に、当事者双方の責めに帰すことができない事由（例：第三者の放火）によって目的物が滅失した場合の危険負担に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。
企業取引の法務
債権譲渡（民法466条以下）に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。
企業取引の法務
不動産の二重譲渡と対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
関連用語
よくある質問
Q. 対抗要件とは何ですか？
A. 当事者間で生じた権利変動を第三者に主張するために必要な要件。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 企業財産と知的財産の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。