問題
内容証明郵便を用いた債権回収に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1内容証明郵便には、強制執行をする効力が認められている
- 2内容証明郵便を送ると、相手の財産を直ちに差し押さえられる
- 3配達証明付内容証明郵便による催告は、いつどのような内容の通知をしたかの証拠となる
- 4内容証明郵便を送れば、それだけで時効が更新（リセット）される
正解
3. 配達証明付内容証明郵便による催告は、いつどのような内容の通知をしたかの証拠となる
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解説
内容証明郵便（特に配達証明付）は、いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送り、相手に到達したかを郵便局が証明する制度で、催告や意思表示をした事実の有力な証拠となる。催告は時効の完成を6か月猶予する効果を持つにとどまり、それ自体で時効が更新（リセット）されるわけではない（民法150条）。内容証明郵便に強制執行力や差押えの効力はなく、強制的回収には債務名義に基づく執行手続が別途必要である。
一問一答
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