ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第44問

解説

債務名義とは、強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を公的に証明する文書であり、確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書（執行証書）などが該当する（民事執行法22条）。当事者が私的に作成しただけの借用書は債務名義ではなく、それだけでは強制執行できない。回収のためには訴訟等で債務名義を取得する必要がある。公正証書化しておくと訴訟を経ずに執行できる点が実務上の利点である。