ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第60問

解説

保証債務には付従性があるため、保証人は主たる債務者が債権者に対して有する抗弁（既に弁済した、相殺できる、消滅時効が完成している等）を援用して債権者に対抗できる（民法457条2項）。これにより保証人は不当な請求から守られる。主たる債務者が時効を援用していなくても、保証人は自ら主債務の消滅時効を援用して保証債務を免れることができる（保証人も時効の援用権者）。主債務者の同意がなければ弁済を拒めないとする記述は誤りである。