ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第63問

解説

改正民法は将来債権の譲渡が可能であることを明文化した（民法466条の6第1項）。すなわち譲渡の時点でまだ発生していない将来の債権（将来の売掛金・賃料等）も有効に譲渡でき、譲受人は発生した債権を当然に取得する。これにより売掛債権を活用した資金調達（債権譲渡担保・ファクタリング）が円滑になる。譲渡時に債務者の個別承諾は必須でなく、債権額が確定している必要もない。実務上重要な改正点である。