ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第66問

解説

債権者は同一債権について人的担保（保証・連帯保証）と物的担保（抵当権・質権等）を併用でき、回収の確実性を高めるのが実務の通例である。どの担保からどの順序で実行・請求するかは原則として債権者の選択に委ねられ、保証人へ請求しつつ抵当権を実行することもできる（特に連帯保証では検索の抗弁がなく自由度が高い）。一方の担保があるから他方を実行できないという制限はなく、担保の併用も禁止されていない。重畳的な担保設計が回収力を高める。