ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第67問

解説

債権譲渡登記制度は、法人が金銭債権を譲渡する場合に、登記をすることで債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えられる制度である（動産・債権譲渡特例法）。多数の債権を一括譲渡する債権流動化・譲渡担保の場面で、個別の確定日付ある通知に代えて利用でき、実務上の利便が高い。利用できるのは譲渡人が法人の場合であり個人間専用ではない。登記により第三者対抗力が生じる点が制度の眼目で、対抗力が生じないとする記述は誤りである。