ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第68問

解説

主たる債務者の委託を受けた保証人は、弁済等をした後に求償できる事後求償権を有するほか、主債務者が破産手続開始決定を受けて配当に加入しないときや債務が弁済期にあるときなど一定の場合には、弁済前でも事前求償権を行使できる（民法459条・460条）。委託を受けない保証人には原則として事前求償権はなく、事後求償の範囲も委託保証人より制限される。保証人は弁済すれば当然に事後求償権を持つ。求償の仕組みの応用論点である。