問題
労働基準法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、無効となった部分は労働基準法の基準による。 イ. 使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならない。 ウ. 使用者は、労働者を解雇する場合、いかなるときも予告や予告手当を要しない。 エ. 賃金は、労働者の同意があれば現物（自社製品など）で支払うことが原則として認められている。
選択肢
- 1ア・ウ
- 2イ・エ
- 3ウ・エ
- 4ア・イ
正解
4. ア・イ
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解説
アとイが適切。アは労働基準法13条のとおり、法定基準に達しない労働条件は無効となり同法の基準に置き換わる（強行的・直律的効力）。イも法定労働時間の原則（労働基準法32条、1日8時間・週40時間）を正しく述べている。ウは不適切で、使用者は労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を要する（労働基準法20条）。エも不適切で、賃金は通貨で支払うのが原則（通貨払いの原則、労働基準法24条）であり、現物給与は法令または労働協約に特段の定めがある場合に限られる。よって適切な組み合わせはア・イの①となる。
一問一答
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