問題
夫婦・親子に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
- 1婚姻は、当事者間の合意のみで成立し、婚姻の届出は効力要件ではない。
- 2夫婦が婚姻中に協力して取得した財産であっても、その名義人が単独で所有するものとされ、離婚時の財産分与の対象とはならない。
- 3夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と契約をした場合、他方も原則として連帯してその責任を負う（日常家事債務の連帯責任）。
- 4未成年の子に対する親権は、父母が婚姻中であっても、必ず父母のいずれか一方のみが行使する。
正解
3. 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と契約をした場合、他方も原則として連帯してその責任を負う（日常家事債務の連帯責任）。
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解説
最も適切なのは③。民法761条は日常家事債務の連帯責任を定め、夫婦の一方が日常の家事に関してした法律行為について、他方も連帯して責任を負うとする。家庭の取引相手を保護する趣旨である。①は誤りで、婚姻は戸籍法上の届出によって効力を生じる（民法739条、届出は効力要件）。②も誤りで、婚姻中に夫婦が協力して得た財産は実質的共有とみなされ、離婚時の財産分与（民法768条）の対象となる。④も誤りで、父母が婚姻中は原則として父母が共同して親権を行使する（共同親権、民法818条3項）。よって③が正解である。
一問一答
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