問題
満期保有目的のG社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥950,000、年利率2%、利払年1回、償還期間5年）につき、利息法による償却原価法を適用する。当期の実効利子率は3%とする。利払日に利札の利息を受け取り、当座預金とした。
選択肢
- 1(借) 当座預金 20,000 / (貸) 有価証券利息 20,000
- 2(借) 当座預金 28,500 / (貸) 有価証券利息 28,500
- 3(借) 当座預金 20,000, 満期保有目的債券 8,500 / (貸) 有価証券利息 28,500
- 4(借) 当座預金 30,000, 満期保有目的債券 8,500 / (貸) 有価証券利息 38,500
正解
3. (借) 当座預金 20,000, 満期保有目的債券 8,500 / (貸) 有価証券利息 28,500
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解説
償却原価法の原則的方法である利息法では、期首の帳簿価額に実効利子率を乗じた金額を当期の有価証券利息（収益）として認識する。本問では帳簿価額￥950,000×実効利子率3%＝￥28,500が当期の有価証券利息となる。一方、実際に利札で受け取る現金は券面のクーポン利息であり、額面￥1,000,000×年利率2%＝￥20,000で、これを当座預金で受け取る。収益として認識すべき￥28,500と現金受取額￥20,000の差￥8,500は、金利調整差額の当期償却分であり、満期保有目的債券の帳簿価額に加算して額面に近づける。よって仕訳は、当座預金￥20,000と満期保有目的債券￥8,500を借方に、有価証券利息￥28,500を貸方に計上する。定額法が差額を均等配分するのに対し、利息法は帳簿価額の増加につれ毎期の有価証券利息も増えていく点が異なる。実効利子率を額面ではなく帳簿価額に乗じることが要点である。
仕訳問題を解く
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