問題
その他有価証券として保有するJ社株式（取得原価￥400,000）の期末時価が￥450,000であった。全部純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 50,000 / (貸) 有価証券評価益 50,000
- 2(借) 投資有価証券 50,000 / (貸) 繰延税金負債 50,000
- 3(借) その他有価証券評価差額金 50,000 / (貸) その他有価証券 50,000
- 4(借) その他有価証券 50,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 50,000
正解
4. (借) その他有価証券 50,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 50,000
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解説
その他有価証券は、売買目的にも満期保有目的にも子会社・関連会社株式にも該当しない有価証券で、期末には時価で評価する。ただし直ちに売買するわけではないため、評価差額は当期の損益とせず、純資産の部に直接計上する（全部純資産直入法）。本問は時価￥450,000が取得原価￥400,000を上回るので、差額￥450,000－￥400,000＝￥50,000が評価差益となり、その他有価証券￥50,000を借方に計上して帳簿価額を時価へ引き上げ、貸方にその他有価証券評価差額金￥50,000を計上する。これを有価証券評価益として損益処理するのは誤りである。全部純資産直入法では評価差益・評価差損のいずれも純資産に計上する点が、評価差損のみ損益とする部分純資産直入法との違いである。なお税効果会計を適用する場合は評価差額に税効果相当額を控除した純額を純資産に計上するが、本問は税効果を考慮しないため評価差額全額を計上する。
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