問題
その他有価証券として保有するK社株式（取得原価￥600,000）の期末時価が￥520,000であった。全部純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。
選択肢
- 1(借) 有価証券評価損 80,000 / (貸) その他有価証券 80,000
- 2(借) その他有価証券評価差額金 80,000 / (貸) 有価証券評価損 80,000
- 3(借) その他有価証券 80,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 80,000
- 4(借) その他有価証券評価差額金 80,000 / (貸) その他有価証券 80,000
正解
4. (借) その他有価証券評価差額金 80,000 / (貸) その他有価証券 80,000
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解説
全部純資産直入法では、その他有価証券の評価差額が評価差益であっても評価差損であっても、当期の損益とはせずすべて純資産の部に計上する。本問は時価￥520,000が取得原価￥600,000を下回るため、差額￥520,000－￥600,000＝△￥80,000の評価差損が生じる。仕訳は、その他有価証券評価差額金￥80,000を借方に計上し、貸方でその他有価証券￥80,000を減額して帳簿価額を時価まで切り下げる。借方計上された評価差額金は純資産のマイナス項目（評価差損）を表す。売買目的有価証券であれば評価損を有価証券評価損として損益処理するが、その他有価証券では全部純資産直入法を採るかぎり損益を通さない点が決定的な違いである。なお部分純資産直入法を採用している場合は、評価差損のみ有価証券評価損として損益計上する扱いになるため、どちらの方法かを必ず確認する。本問は税効果を考慮しないため差額全額を計上する。
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