問題
その他有価証券として保有する満期保有目的以外のP社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥970,000、償還期間3年）について、決算で償却原価法（定額法）を適用したうえで、期末時価￥990,000に評価替えする（償却後簿価との差額を純資産直入、税効果なし）。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 20,000 / (貸) 有価証券利息 10,000, その他有価証券評価差額金 10,000
- 2(借) その他有価証券 20,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 20,000
- 3(借) その他有価証券 30,000 / (貸) 有価証券利息 30,000
- 4(借) その他有価証券 20,000 / (貸) 有価証券利息 20,000
正解
1. (借) その他有価証券 20,000 / (貸) 有価証券利息 10,000, その他有価証券評価差額金 10,000
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解説
正しい仕訳は（借）その他有価証券￥20,000／（貸）有価証券利息￥10,000・その他有価証券評価差額金￥10,000である。処理は二段階で考える。第一に償却原価法（定額法）の適用で、額面￥1,000,000と取得価額￥970,000の差￥30,000を償還期間3年で按分し、当期分＝￥30,000÷3年＝￥10,000を有価証券利息として帳簿価額に加算する。これにより償却後の簿価は￥970,000＋￥10,000＝￥980,000となる。第二に期末の時価評価で、時価￥990,000と償却後簿価￥980,000との差￥10,000を「その他有価証券評価差額金」として純資産に直入する。ここでのポイントは、債券をその他有価証券に区分した場合でも額面より低い価額で取得したとき（割引取得）は償却原価法が優先的に適用され、その償却後簿価を基準に時価評価を行うという順序である。償却による加算は損益（有価証券利息）だが、時価評価差額は純資産直入である点を混同しないよう注意する。
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