問題
その他有価証券として保有するQ社株式(取得原価¥800,000)の期末時価が¥300,000まで下落し、回復の見込みがないと判断された。減損処理(強制評価減)を行う。
選択肢
- 1(借) その他有価証券評価差額金 500,000 / (貸) その他有価証券 500,000
- 2(借) 有価証券評価損 500,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 500,000
- 3(借) その他有価証券 500,000 / (貸) 投資有価証券評価損 500,000
- 4(借) 投資有価証券評価損 500,000 / (貸) その他有価証券 500,000
正解
4. (借) 投資有価証券評価損 500,000 / (貸) その他有価証券 500,000
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解説
正しい仕訳は(借)投資有価証券評価損¥500,000/(貸)その他有価証券¥500,000である。切下額=取得原価¥800,000-期末時価¥300,000=¥500,000となる。その他有価証券は通常、時価評価による差額を純資産(その他有価証券評価差額金)に直入するが、時価が取得原価に比べて著しく下落(おおむね50%以上の下落が目安)し、かつ回復の見込みがあると認められない場合には例外的に強制評価減(減損処理)を行う。このときは損益処理が強制され、切下後の時価¥300,000が翌期以降の取得原価とみなされる(切放しとなり翌期首の振戻しは行わない)。本問は¥800,000が¥300,000へと約63%下落しており要件を満たす。純資産直入(評価差額金)として処理すると損失が損益計算書に反映されず、保守主義に反するため誤りとなる。減損後は洗替えしない点が通常の時価評価との大きな違いである。
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