問題
決算において、その他有価証券（P3社株式、取得原価￥800,000）の期末時価が￥360,000まで下落し、回復見込みがないため減損処理を行う。なお全部純資産直入法を採用していた。
選択肢
- 1(借) その他有価証券評価差額金 440,000 / (貸) その他有価証券 440,000
- 2(借) 投資有価証券評価損 440,000 / (貸) その他有価証券 440,000
- 3(借) 投資有価証券評価損 360,000 / (貸) その他有価証券 360,000
- 4(借) 有価証券評価損 440,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 440,000
正解
2. (借) 投資有価証券評価損 440,000 / (貸) その他有価証券 440,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正しい仕訳は（借）投資有価証券評価損￥440,000／（貸）その他有価証券￥440,000です。これは減損処理（強制評価減）と呼ばれる処理です。通常その他有価証券は全部純資産直入法で評価差額を純資産に計上し損益には影響させませんが、時価が取得原価に比べて著しく下落（一般におおむね50%以上の下落）し、かつ回復する見込みがあると認められない場合は、例外的に取得原価ではなく時価まで簿価を切り下げ、差額を当期の損失とします。本問は取得原価￥800,000に対し時価￥360,000で、下落率は（￥800,000－￥360,000）÷￥800,000＝55%と50%以上であり、回復見込みもないため減損の要件を満たします。切下げ額は￥800,000－￥360,000＝￥440,000で、これを投資有価証券評価損として損益計算書の特別損失等に計上します。重要なのは、減損の場合は純資産直入ではなく損益として認識すること、そして切り下げた時価￥360,000がその後の新しい取得原価（簿価）となり、翌期以降に時価が回復しても減損の戻入れは行わない点です。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習