問題
前期末に減損処理(強制評価減)を行ったその他有価証券(減損後簿価¥360,000)について、当期末の時価が¥420,000に回復した。減損処理後の評価について全部純資産直入法を適用する(税効果なし)。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 60,000 / (貸) 投資有価証券評価損戻入 60,000
- 2(借) その他有価証券 60,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 60,000
- 3仕訳なし
- 4(借) その他有価証券評価差額金 60,000 / (貸) その他有価証券 60,000
正解
2. (借) その他有価証券 60,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 60,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正しい仕訳は(借)その他有価証券¥60,000/(貸)その他有価証券評価差額金¥60,000です。ポイントは、いったん減損処理を行うとその時の時価が新しい取得原価(簿価)とみなされ、以後はその金額を基準に評価する点です。本問では前期末に減損して簿価が¥360,000になっており、これが当期以降の取得原価となります。当期末に時価が¥420,000へ回復したので、評価差額は¥420,000-¥360,000=¥60,000の評価益(含み益)です。その他有価証券で含み益が出た場合、全部純資産直入法では損益にせず、純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上します。したがって増加額¥60,000をその他有価証券(借方)として簿価を引き上げ、相手勘定を評価差額金(貸方)とします。最も誤りやすいのは、過年度に計上した減損損失を取り消す「減損損失の戻入れ」を行ってしまうことです。金融商品会計では減損の戻入れは認められず、回復分はあくまで通常の評価差額(純資産直入)として処理します。投資有価証券評価損戻入などの収益勘定は使いません。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習