問題
直接減額方式で圧縮記帳した機械（圧縮後の取得原価￥3,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法、間接法）について、取得年度の減価償却費を計上する（期首取得・1年分）。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 800,000 / (貸) 機械減価償却累計額 800,000
- 2(借) 減価償却費 1,000,000 / (貸) 機械減価償却累計額 1,000,000
- 3(借) 減価償却費 600,000 / (貸) 機械減価償却累計額 600,000
- 4(借) 減価償却費 600,000 / (貸) 機械 600,000
正解
3. (借) 減価償却費 600,000 / (貸) 機械減価償却累計額 600,000
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解説
取得年度の減価償却費は￥600,000となり、間接法のため貸方を機械減価償却累計額とする。直接減額方式では、圧縮記帳によって機械の帳簿価額をすでに減額しているため、減価償却もその圧縮後の帳簿価額を基礎として行う。本問の圧縮後取得原価は￥3,000,000であり、残存価額ゼロ・耐用年数5年の定額法で、減価償却費＝￥3,000,000÷5年＝￥600,000となる。圧縮しなかった場合の本来の取得原価￥4,000,000で計算すれば償却費は￥800,000となるが、圧縮により毎期の償却費が￥200,000小さくなる。この減価償却費の減少を通じて、受入時に繰り延べた課税が将来の各期に少しずつ取り戻される仕組みである。これが圧縮記帳が課税の繰延べにすぎないと言われる理由である。誤りやすいのは、圧縮前の￥4,000,000を基礎に償却費￥800,000を計上してしまう点である。直接減額方式では圧縮後簿価を償却の基礎とすることを徹底する。
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