問題
積立金方式で圧縮積立金￥1,000,000を設定している機械（取得原価￥4,000,000、耐用年数5年）について、減価償却に対応して圧縮積立金を取り崩す。税効果は考慮しない。当期取崩額は￥200,000である。取崩しの仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 圧縮積立金 200,000 / (貸) 繰越利益剰余金 200,000
- 2(借) 繰越利益剰余金 200,000 / (貸) 圧縮積立金 200,000
- 3(借) 圧縮積立金 200,000 / (貸) 減価償却費 200,000
- 4(借) 減価償却費 200,000 / (貸) 圧縮積立金 200,000
正解
1. (借) 圧縮積立金 200,000 / (貸) 繰越利益剰余金 200,000
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解説
取崩しの仕訳は、圧縮積立金￥200,000を借方、繰越利益剰余金￥200,000を貸方に計上する。積立金方式では固定資産を取得原価のまま減価償却するため、各期の減価償却費は圧縮を行わなかった場合と同額になる。これでは積立金を設定して繰り延べた課税効果が永久に残ってしまうため、減価償却の進行に応じて圧縮積立金を取り崩し、繰越利益剰余金へ戻していく。これにより税務上は取崩額が益金算入され、繰り延べた税負担が各期に取り戻される。本問の当期取崩額は￥200,000であり、圧縮積立金（純資産）を減らし繰越利益剰余金（純資産）を増やす純資産内部の振替となる。取崩額は通常、対象資産の減価償却費に対応する割合（例えば取得原価に対する償却割合）で計算される。誤りやすいのは、取崩しを減価償却費の減額（貸方減価償却費）として損益計算書上で処理してしまう点である。積立金方式の取崩しは損益を経由せず、純資産間の振替として行う点が直接減額方式との大きな違いである。
仕訳問題を解く
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