日商簿記検定1級 仕訳問題｜無形固定資産 第149問

解説

当期の特許権償却の仕訳は、特許権償却￥300,000を借方、特許権￥300,000を貸方に計上する。無形固定資産の償却は、有形固定資産の減価償却と異なる二つの特徴がある。第一に、残存価額をゼロとして取得原価の全額を耐用年数にわたって償却する。第二に、記帳は直接法によるのが原則で、償却額を無形固定資産の帳簿価額から直接減額する（減価償却累計額のような評価勘定を用いない）。本問では取得原価￥2,400,000、耐用年数8年、定額法より、特許権償却＝￥2,400,000÷8年＝￥300,000となり、これを特許権から直接減らす。費用の勘定科目は減価償却費ではなく特許権償却を用いるのが一般的である。誤りやすいのは、有形固定資産と同様に間接法で特許権償却累計額を計上してしまう点や、費用勘定を減価償却費としてしまう点である。無形固定資産は直接法・残存価額ゼロで、専用の償却勘定（特許権償却など）を用いて処理する点を押さえる。貸借対照表には未償却残高が直接表示される。