日商簿記検定1級 仕訳問題｜無形固定資産 第148問

解説

特許権取得の仕訳は、特許権￥2,400,000を借方、当座預金￥2,400,000を貸方に計上する。特許権は、発明を独占的に実施できる法律上の権利であり、貸借対照表上は無形固定資産に分類される。無形固定資産は物理的な実体を持たないが、企業に将来の収益をもたらす法律上または経済上の権利として資産計上される。取得時は、取得に要した支出額（取得原価）で計上する。本問では￥2,400,000を特許権勘定に計上する。無形固定資産は、取得後に定額法で規則的に償却していくが、その際の特徴は、原則として残存価額をゼロとし、記帳は直接法（償却額を資産から直接減らす方法）による点である。有形固定資産で一般的な間接法（減価償却累計額を用いる方法）は通常使わない。誤りやすいのは、取得時の支出を支払手数料などの費用として処理してしまう点である。特許権は権利の取得であり、費用ではなく無形固定資産として資産計上する。のれんや開発費とは性質の異なる勘定である点も区別する。