問題
創立費（繰延資産として計上、取得原価￥600,000、会社成立後5年で定額償却、直接法）について、当期1年分の償却を行う。償却の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 創立費償却 120,000 / (貸) 創立費償却累計額 120,000
- 2(借) 創立費償却 100,000 / (貸) 創立費 100,000
- 3(借) 創立費償却 120,000 / (貸) 創立費 120,000
- 4(借) 創立費 120,000 / (貸) 創立費償却 120,000
正解
3. (借) 創立費償却 120,000 / (貸) 創立費 120,000
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解説
当期の創立費償却の仕訳は、創立費償却￥120,000を借方、創立費￥120,000を貸方に計上する。繰延資産として計上した創立費は、その効果が及ぶ期間にわたって費用配分する。会社法・会計基準上、創立費は会社成立後5年以内に定額法で償却する（規則的償却）。本問では取得原価￥600,000、償却期間5年より、創立費償却＝￥600,000÷5年＝￥120,000となる。繰延資産の償却は無形固定資産と同じく直接法で行い、創立費の帳簿価額を直接減額する。費用勘定は創立費償却を用い、損益計算書では営業外費用に表示する。誤りやすいのは、間接法で創立費償却累計額を計上してしまう点である。繰延資産は評価勘定を用いず直接法で減額する点を押さえる。なお創立費は任意償却も認められており、規則的な5年定額償却に代えて、任意の時期に全部または一部を償却することもできる。本問は5年定額償却の前提のため￥120,000を計上するが、任意償却が問われた場合は未償却残高の範囲で任意の額を償却できる点も確認しておく。
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