問題
株式交付費(繰延資産として計上、取得原価¥360,000、3年で定額償却、直接法)について、当期1年分の償却を行う。償却の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 株式交付費償却 72,000 / (貸) 株式交付費 72,000
- 2(借) 株式交付費償却 120,000 / (貸) 株式交付費 120,000
- 3(借) 株式交付費償却 180,000 / (貸) 株式交付費 180,000
- 4(借) 株式交付費償却 120,000 / (貸) 株式交付費償却累計額 120,000
正解
2. (借) 株式交付費償却 120,000 / (貸) 株式交付費 120,000
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解説
当期の株式交付費償却の仕訳は、株式交付費償却¥120,000を借方、株式交付費¥120,000を貸方に計上する。繰延資産として計上した株式交付費は、その効果が及ぶ期間にわたって費用配分する。株式交付費は、原則として株式交付のときから3年以内に定額法で償却する。本問では取得原価¥360,000、償却期間3年より、株式交付費償却=¥360,000÷3年=¥120,000となる。繰延資産の償却は直接法で行い、株式交付費の帳簿価額を直接減額する。費用勘定は株式交付費償却を用い、損益計算書では営業外費用に表示する。誤りやすいのは、償却期間を創立費・開業費と同じ5年として計算してしまう点である。株式交付費・社債発行費は原則3年以内、創立費・開業費・開発費は5年以内と、繰延資産の種類により償却期間が異なるため、これを正確に区別する必要がある。また間接法で株式交付費償却累計額を用いるのは誤りで、繰延資産は評価勘定を使わず直接法で減額する点も押さえる。なお株式交付費も任意償却が認められている。
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