問題
繰延資産として計上していた創立費の未償却残高¥240,000について、当期に一時に全額を償却することとした(任意償却)。償却の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 創立費償却 240,000 / (貸) 当座預金 240,000
- 2(借) 創立費償却 48,000 / (貸) 創立費 48,000
- 3(借) 創立費 240,000 / (貸) 創立費償却 240,000
- 4(借) 創立費償却 240,000 / (貸) 創立費 240,000
正解
4. (借) 創立費償却 240,000 / (貸) 創立費 240,000
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解説
任意償却の仕訳は、創立費償却¥240,000を借方、創立費¥240,000を貸方に計上する。創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費といった繰延資産は、原則として一定期間(創立費は5年以内など)にわたり定額法で規則的に償却するが、これらは任意償却も認められている。任意償却とは、繰延資産の全部または一部を、企業の判断で任意の時期に償却できる制度である。本問では未償却残高¥240,000の全額を当期に一時に償却するため、創立費償却¥240,000を費用計上し、繰延資産である創立費の帳簿価額を直接減額する。繰延資産は直接法で償却するため、貸方は創立費とする。任意償却により、利益が出ている期にまとめて償却して将来の負担を軽くするといった対応が可能になる。誤りやすいのは、規則的償却にこだわって5年定額の1年分¥48,000しか償却できないと考えてしまう点や、償却に当座預金などの現金支出を伴わせてしまう点である。繰延資産の任意償却では未償却残高の範囲内で任意の額を償却でき、現金支出を伴わず創立費償却を費用、創立費の減少を貸方として処理する点を押さえる。
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