問題
決算において、当期の退職給付に係る勤務費用¥1,200,000を計上する(個別財務諸表上の処理・内部積立)。
選択肢
- 1(借) 退職給付引当金 1,200,000 / (貸) 退職給付費用 1,200,000
- 2(借) 退職給付費用 1,200,000 / (貸) 退職給付引当金 1,200,000
- 3(借) 退職給付費用 1,200,000 / (貸) 現金 1,200,000
- 4(借) 勤務費用 1,200,000 / (貸) 退職給付引当金 1,200,000
正解
2. (借) 退職給付費用 1,200,000 / (貸) 退職給付引当金 1,200,000
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解説
勤務費用とは、従業員が当期の労働を提供したことにより新たに発生したと認められる退職給付の増加分であり、退職給付債務を当期に増加させる原因となる。これは当期の費用であるため、退職給付費用(費用)¥1,200,000を計上し、同額だけ退職給付引当金(負債)を増加させる。退職給付会計基準では、退職給付債務を将来の退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて測定し、退職給付引当金は原則として退職給付債務から年金資産を控除した額として表される。本問は内部積立すなわち退職一時金制度を前提としており、外部に積み立てる年金資産が存在しないため、勤務費用がそのまま引当金の増加に結びつく。当期の退職給付費用は通常、勤務費用に利息費用を加え期待運用収益を控除して算定するが、ここでは勤務費用のみを問うており、退職給付費用と退職給付引当金を同額計上する基本形を確認する問題である。
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