問題
過去勤務費用￥900,000（給付水準の引上げによる退職給付債務の増加）が当期に発生した。平均残存勤務期間9年で定額法により当期から費用処理する。当期の費用処理額を計上する。
選択肢
- 1(借) 退職給付費用 100,000 / (貸) 退職給付引当金 100,000
- 2(借) 退職給付費用 900,000 / (貸) 退職給付引当金 900,000
- 3(借) 退職給付引当金 100,000 / (貸) 退職給付費用 100,000
- 4(借) 退職給付費用 90,000 / (貸) 退職給付引当金 90,000
正解
1. (借) 退職給付費用 100,000 / (貸) 退職給付引当金 100,000
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解説
過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂すなわち給付規程の見直しによって生じた、過去の勤務期間に対応する退職給付債務の増加または減少分をいう。本問は給付水準の引上げにより退職給付債務が￥900,000増加した借方側の過去勤務費用であり、数理計算上の差異と同様に、発生時に一括処理せず平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額で按分し費用処理する。当期費用処理額＝￥900,000÷9年＝￥100,000を退職給付費用（費用）として計上し、退職給付引当金（負債）を同額増加させる。総額￥900,000を当期に全額計上してしまう誤りに注意し、当期負担分の￥100,000のみを費用化する。退職給付会計基準では過去勤務費用と数理計算上の差異をまとめて未認識項目として扱い、いずれも平均残存勤務期間以内の年数で規則的に処理することで損益への影響を平準化する点が共通している。給付水準の引上げは債務を増やすため、費用を増加させる方向に作用する。
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