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新株予約権難易度: 標準

日商簿記検定1級 仕訳問題新株予約権 第263問

問題

新株予約権付社債(区分法)を発行し、払込金額¥10,000,000(うち社債部分¥9,400,000・新株予約権部分¥600,000)を当座預金で受け取った。

選択肢

  1. 1(借) 当座預金 10,000,000 / (貸) 社債 10,000,000
  2. 2(借) 当座預金 10,000,000 / (貸) 社債 9,400,000, 新株予約権 600,000
  3. 3(借) 当座預金 10,000,000 / (貸) 社債 9,400,000, 資本金 600,000
  4. 4(借) 当座預金 10,000,000 / (貸) 新株予約権付社債 10,000,000

正解

2. (借) 当座預金 10,000,000 / (貸) 社債 9,400,000, 新株予約権 600,000

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解説

区分法とは、新株予約権付社債の払込金額を社債本体の対価と新株予約権の対価に分けて計上する方法である。本問では払込金額¥10,000,000のうち社債部分¥9,400,000を社債(貸方)、新株予約権部分¥600,000を新株予約権(貸方)として、当座預金¥10,000,000の受入れに対応させて計上する。社債部分は割引発行に相当するため、以後は決算ごとに償却原価法を適用し、額面との差額¥600,000を期間にわたり社債利息として社債に加算していく。新株予約権部分はあくまで純資産の項目であり、行使時に資本へ、失効時に戻入益へと処理される。区分法は、社債という負債と新株予約権という純資産が一体の証券に含まれているという経済実態を、それぞれの構成要素に分解して忠実に表す考え方に基づく。誤りやすいのは、全額を社債として計上する一括法と混同する点や、新株予約権部分をいきなり資本金に計上してしまう点である。区分法では社債と新株予約権を別建てにすること、新株予約権は発行時には資本でなく純資産項目であることを押さえたい。

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