問題
自己株式300株（帳簿価額￥900,000）を1株￥3,500で処分し、代金￥1,050,000を当座預金で受け取った。処分差額はその他資本剰余金で処理する。
選択肢
- 1(借) 当座預金 1,050,000 / (貸) 自己株式 1,050,000
- 2(借) 当座預金 1,050,000 / (貸) 自己株式 900,000, 自己株式処分益 150,000
- 3(借) 当座預金 1,050,000, その他資本剰余金 150,000 / (貸) 自己株式 1,200,000
- 4(借) 当座預金 1,050,000 / (貸) 自己株式 900,000, その他資本剰余金 150,000
正解
4. (借) 当座預金 1,050,000 / (貸) 自己株式 900,000, その他資本剰余金 150,000
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解説
結論として、受け取った処分対価￥1,050,000を借方に計上し、保有していた自己株式の帳簿価額￥900,000を貸方で取り崩したうえで、差額￥150,000をその他資本剰余金（自己株式処分差益）として貸方に計上する。計算過程は、処分対価＝300株×1株￥3,500＝￥1,050,000、処分差額＝対価￥1,050,000−帳簿価額￥900,000＝￥150,000となる。理論的背景として、自己株式の処分は実質的に新株発行と同様の資本取引であり、対価が帳簿価額を上回って生じた差益は損益計算書に計上せず、純資産の部のその他資本剰余金を増額させる。これが自己株式等会計基準の定める処理である。誤りやすい点として、差益を自己株式処分益などの収益勘定で損益に計上してしまう処理が挙げられるが、自己株式の取得も処分も資本取引であって損益取引ではないため、利益として認識しないのが正しい。資本取引と損益取引の区別を意識することが1級では重要となる。
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