日商簿記検定1級 仕訳問題｜自己株式 第295問

解説

結論として、取得した自己株式の対価￥1,120,000を自己株式勘定（借方）に計上し、同額を普通預金（貸方）から支払う。計算過程は、取得対価＝400株×1株￥2,800＝￥1,120,000である。理論的背景として、取得した自己株式は資産ではなく、貸借対照表の純資産の部の末尾にマイナス（控除項目）として表示される。これは自己株式の取得が、実質的に株主への払戻しという資本の払戻取引と考えられるためで、自己株式等会計基準に基づく処理である。本問では付随費用を考慮しないが、仮に取得に係る手数料が生じた場合でも、その付随費用は自己株式の取得原価には含めず、支払手数料などの営業外費用として処理する点が重要である。これは付随費用を取得原価に算入する有価証券や固定資産の処理と対照的で、誤りやすい論点である。取得を資産計上したり、対価に手数料を加えて自己株式の金額を膨らませたりしないよう注意したい。自己株式の付随費用の扱いは1級特有の頻出ポイントである。