問題
決算において、将来減算一時差異￥400,000が新たに生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計の仕訳を行う（繰延税金資産の回収可能性に問題はない）。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 120,000 / (貸) 繰延税金負債 120,000
- 2(借) 繰延税金資産 120,000 / (貸) 法人税等調整額 120,000
- 3(借) 繰延税金資産 400,000 / (貸) 法人税等調整額 400,000
- 4(借) 法人税等調整額 120,000 / (貸) 繰延税金資産 120,000
正解
2. (借) 繰延税金資産 120,000 / (貸) 法人税等調整額 120,000
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解説
結論として将来減算一時差異には繰延税金資産を計上する。計算は￥400,000×30%＝￥120,000で、相手科目は法人税等調整額（貸方）となり当期の税金費用を減額する。理論的には、税効果会計は会計上の利益と税務上の課税所得の差から生じる税金費用を期間配分し、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる手続である。将来減算一時差異は、その差異が解消する将来において課税所得を減算し税金支払額を減らす効果を持つため、前払税金の性格を持つ資産として繰延税金資産を計上する。誤りやすい点として、繰延税金資産の額は一時差異そのものの￥400,000ではなく、これに実効税率を乗じた税額相当額である点に注意する。また回収可能性の判断（将来の課税所得で回収できるか）も2級にはない1級・実務での重要論点である。
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