問題
決算において、将来加算一時差異￥600,000が新たに生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 180,000 / (貸) 法人税等調整額 180,000
- 2(借) 繰延税金負債 180,000 / (貸) 法人税等調整額 180,000
- 3(借) 法人税等調整額 180,000 / (貸) 繰延税金負債 180,000
- 4(借) 法人税等調整額 600,000 / (貸) 繰延税金負債 600,000
正解
3. (借) 法人税等調整額 180,000 / (貸) 繰延税金負債 180,000
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解説
結論として将来加算一時差異には繰延税金負債を計上する。計算は￥600,000×30%＝￥180,000で、相手科目は法人税等調整額（借方）となり当期の税金費用を増額する。理論的背景として、将来加算一時差異は差異が解消する将来において課税所得を加算し税金支払額を増やす効果を持つため、未払税金の性格を持つ負債として繰延税金負債を計上する。これにより当期は会計上多めの税金費用を計上し、税引前利益と法人税等の対応を図る。誤りやすい点は、将来減算（資産）と将来加算（負債）の方向を取り違えることである。減算は将来の税金を減らすので資産、加算は将来の税金を増やすので負債、と効果から判断するのが確実である。負債計上時の相手は法人税等調整額の借方で、損益計算書では法人税等に加算される。
仕訳問題を解く
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