問題
前期に計上していた将来減算一時差異￥300,000が当期に解消した。これに対応する繰延税金資産が計上されている。法定実効税率30%として、当期の税効果会計の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 90,000 / (貸) 繰延税金資産 90,000
- 2(借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
- 3(借) 繰延税金負債 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
- 4(借) 法人税等調整額 300,000 / (貸) 繰延税金資産 300,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 90,000 / (貸) 繰延税金資産 90,000
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解説
結論として一時差異が解消すると、対応する繰延税金資産￥90,000（＝￥300,000×30%）を取り崩す。借方は法人税等調整額となり当期の税金費用を増額する。前期に将来減算一時差異が発生した時点では（借）繰延税金資産（貸）法人税等調整額と計上していたが、当期にその差異が実際に解消し税務上も損金算入されると、先取りしていた前払税金が実現するため資産を取り崩す。取り崩しの仕訳は発生時の逆仕訳となり、借方に法人税等調整額がくることで当期の法人税等が増える。理論的には、一時差異は発生と解消を通じて税金費用を期間配分する仕組みであり、解消年度に費用が戻ってくる形になる。誤りやすい点は、解消時に新たに資産を計上したり、￥300,000そのものを動かすことである。常に税率を乗じた￥90,000で逆仕訳する。
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